https://www.asahi.com/articles/AST6C26HPT6CUOOB003M.html
移住相談会で見た現実のギャップ
先月、東京ビッグサイトで開催された地方移住フェアに行ってきました。正直に言うと、最初は軽い気持ちでした。うちの会社も地方展開を考えているし、「ちょっと情報収集でも」程度の感覚だったんです。
でも実際に行ってみると、びっくりしました。各自治体のブース、めちゃくちゃ気合い入ってるんです。移住支援金100万円！とか、家賃補助3年間！とか、もう本当に「来てください！」という熱意がひしひしと伝わってくる。
私は秋田県のあるブースで立ち止まりました。担当の方が30代前半くらいの女性で、とても熱心に説明してくれたんです。でも話していくうちに、その方の表情が少しずつ曇っていくのがわかりました。
「実は…」と彼女が口を開いた時の表情は今でも覚えています。「支援制度は充実させているんですが、実際に移住してくださった方の定着率が…」。そこで言葉を詰まらせたんです。
数字を聞いて愕然としました。移住者の約3割が2年以内に都市部に戻ってしまうとのこと。せっかく支援金を出しても、結果として税収増には繋がっていない現実があるんだと。
その時初めて、地方創生って本当に難しい問題なんだなと実感しました。
人口減少という「見えない津波」
データが示す厳しい現実
会社の事業で全国各地を回るようになって5年になりますが、人口減少の実感って地域によって全然違うんですよね。東京にいると全く感じませんが、地方に行くと本当にリアルに感じます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2070年に日本の人口が約8700万人になるって言われてます。今の約7割です。でもこれって、あくまで全国平均の話なんです。
私が去年訪れた島根県のある町では、この10年で人口が2割も減っていました。商店街を歩いていると、シャッターの閉まった店がずらっと並んでいて、正直ゾッとしました。
その商店街で出会った70代の男性が印象的でした。代々続く呉服店を営んでいたそうですが、3年前に閉店したそうです。「息子は東京に出て行ったきり帰ってこない。孫の顔も年に一回しか見られない」と寂しそうに話されていました。
特に衝撃的だったのは小学校です。全校生徒が18人って聞いた時、「え、クラスじゃなくて学校全体で？」と聞き返してしまいました。来年度は隣町の学校と統合されるそうです。
校長先生とお話しした時、「子どもたちは本当に素直でいい子たちなんです。でも進学となると、どうしても町を出て行かざるを得ない」とおっしゃっていました。教育者としての複雑な心境が伝わってきました。
全校生徒18人って…ちょっと信じられない」
出生率の国際比較で見えてくること
合計特殊出生率の話になると、いつも韓国と比較されますよね。韓国が0.78で日本が1.20だから「まだマシ」みたいな。でも、これって全然マシじゃないと思うんです。
フランスが1.83、スウェーデンが1.67という数字を見ると、日本も韓国も相当ヤバい状況です。私も30代前半で、周りの同世代を見てると、子どもを持たない選択をする人が本当に多い。
理由を聞いてみると、「お金がかかる」「キャリアが中断される」「将来が不安」という声ばかり。これって個人の問題というより、社会構造の問題ですよね。
私自身も子どもはまだいませんが、将来的には欲しいと思っています。でも正直、会社経営と子育ての両立がイメージできないのが現実です。同じIT業界の女性社長で子育てをしている方に話を聞くと、「本当に大変だけど、周りのサポートがあったから続けられた」とおっしゃっていました。
人口維持には約2.1が必要とされています
東京一極集中の現実
私の会社でも、地方出身の社員が多いんです。北海道、東北、九州…みんな故郷を離れて東京に出てきています。
先日、福島出身の社員と話していたら、「実家に帰るたびに、同級生がどんどん減っている」と言っていました。結婚して地元に残った友人も、夫の転勤で結局は首都圏に出てきてしまったそうです。
「地元に貢献したいって気持ちはあるんです。でも現実問題として、仕事がないんですよね」。その言葉が重く響きました。
自治体の必死な取り組みと限界
手厚すぎる支援策の背景
移住フェアで各自治体の支援策を見ていて思ったのは、「ここまでやらないといけないのか」ということでした。
ある町では、IT関係者限定で移住支援金300万円って書いてありました。私の年収から考えても、これは相当な金額です。でも裏を返せば、それだけ人材確保に困っているということなんでしょう。
長野県のある村の職員さんと話したんですが、「正直、予算的にはかなり厳しい。でも何もしなければ村がなくなってしまう」とおっしゃっていました。その切実さが痛いほど伝わってきました。
この職員さんは村出身で、大学卒業後に一度は東京で働いていたそうです。「故郷の危機的状況を見て、何かしたいと思って戻ってきた」と話していました。でも個人の努力だけでは限界があることも痛感しているようでした。
300万円支援って…本気で人が足りないんだ
お試し移住の落とし穴
私も実際に山梨県のある町で1週間の「お試し移住」を体験してみました。正直、最初の数日はすごく楽しかったんです。空気は美味しいし、景色は綺麗だし、地元の人も親切でした。
滞在先は古民家を改装したゲストハウスで、見た目はとてもお洒落。SNS映えするような写真もたくさん撮れました。でも4日目くらいから、だんだん現実が見えてきました。
最寄りのコンビニまで車で15分。スーパーは週2回しか開いてない。ネットの速度は遅いし、携帯の電波も不安定。仕事でビデオ会議をしようとしたら、途中で何度も途切れてしまいました。
一番困ったのは、夜の8時を過ぎると本当に何もないこと。東京なら24時間開いてる店なんて当たり前ですが、ここでは夜は真っ暗。最初は「静かでいいな」と思ったんですが、だんだん不安になってきました。
ゲストハウスの管理人さんは地元出身の60代の女性で、とても親切に面倒を見てくれました。でも「若い人にはちょっと物足りないかもしれませんね」と苦笑いしていたのが印象的でした。
お試し移住って、確かに雰囲気は味わえます。でも1週間程度では、その土地の本当の厳しさはわからないというのが正直な感想です。
財政の現実と持続可能性の問題
経営者の視点で気になるのは、これらの支援策の持続可能性です。移住支援金を出すのはいいけれど、その財源はどこから来るのか。
ある自治体の財政担当の方と話した時、「移住者1人あたりにかかるコストを計算すると、本当に採算が合うのか疑問になる」とおっしゃっていました。
人口が減れば税収も減る。でもインフラの維持費は変わらない。道路の補修、水道の管理、ゴミの収集…これらは人口に関係なく必要な経費です。
この構造的な問題を解決しないと、いくら移住者を増やしても根本的な解決にはならないんじゃないでしょうか。
移住の壁は想像以上に高い
仕事の壁：専門性を活かせない現実
私の会社では、地方でも働けるようにテレワーク制度を整備しています。でも実際に地方から働いている社員に話を聞くと、思わぬ課題があることがわかりました。
エンジニアのA君は昨年、奥さんの実家がある岩手県に移住しました。テレワークで仕事を続けていますが、「同僚との距離感が難しい」と言います。オンライン会議では参加できても、ちょっとした雑談や相談がしにくくなったそうです。
また、地方の求人を調べてみると、同じIT業界でも都市部では考えられないような条件の仕事が多いことがわかりました。「パソコンができる人募集」「エクセルが使える方歓迎」…専門性を活かせる仕事は本当に限られています。
給与水準のリアルな格差
給与水準の違いも深刻です。うちの社員で地方に移住した人がいるんですが、「同じような仕事なのに給料が3割も安くなった」と言っていました。
具体的な数字で言うと、東京で年収450万円だった人が、地方では320万円になったケースがありました。確かに家賃は東京の半分以下になりましたが、車の維持費や暖房費などを考えると、生活費はそれほど下がらない。
特に車の維持費は想像以上でした。ガソリン代だけで月2万円、保険料が年間8万円、税金や車検代を合わせると年間で約50万円。これは都内で車を持たない生活では考えられない出費です。
年収3割減でも車の維持費で帳消し…厳しい
人間関係の複雑さ：見えないルールとプレッシャー
これは私自身が地方に長期滞在した時に感じたことですが、人間関係の濃密さは想像以上でした。
良い面もたくさんあります。野菜をもらったり、お祭りに誘ってもらったり。滞在中、隣のおばあちゃんが毎朝採れたての野菜を持ってきてくれました。「都会の人は野菜不足でしょう」と言って、本当に親切にしてくれました。
でも同時に、都会では考えられないほど「監視されている」感覚もありました。
例えば、朝のゴミ出しの時間を間違えただけで、「あの人は時間を守らない」という噂が広まったり。消防団の集まりを欠席したら、「付き合いが悪い」と言われたり。
消防団については特に複雑でした。地域の安全を守る大切な活動だということは理解できます。でも平日の夜や週末に頻繁に集まりがあり、正直かなりの負担でした。
私は短期滞在だったからまだ良かったんですが、実際に住んでいる移住者の方に話を聞くと、「最初の1年は本当にきつかった」とおっしゃる方が多いです。
インフラの課題：車なしでは生活不可能
車の免許を持っていない私にとって、地方での生活は想像以上に大変でした。
滞在中は地元の方に車で送迎してもらったんですが、申し訳なくて仕方ありませんでした。最寄りの駅まで車で40分、バスは1日3本だけ。タクシーを呼んでも「そこまでは行けません」と断られることもありました。
実際に移住した方の話を聞くと、車の運転ができない高齢者の方の苦労は深刻です。病院に行くのも、買い物に行くのも、家族の送迎に頼らざるを得ない。デマンドタクシーなどのサービスもありますが、利用できる時間や回数に制限があります。
医療・教育格差の不安
医療面での不安も大きいです。私が滞在した地域では、内科と歯科はありましたが、専門医にかかりたい場合は車で1時間以上かけて県庁所在地まで行く必要がありました。
地元の方の話では、救急車を呼んでも到着まで30分以上かかることが普通だそうです。「夜中に具合が悪くなった時は本当に不安になる」とおっしゃっていました。
教育面でも課題があります。小中学校は地元にありますが、高校は隣町まで通学が必要。大学進学を考えると、結局は都市部に出て行かざるを得ない現実があります。
地元の中学校の先生と話した時、「優秀な子ほど都市部に出て行ってしまう。それは仕方ないことだけど、寂しくもある」とおっしゃっていました。
関係人口という新しい可能性
住じゃなくても地方と関われる
移住フェアでの経験や実際の地方滞在を通じて、必ずしも移住だけが地方創生の答えではないと思うようになりました。
最近注目されている「関係人口」という考え方に、私は大きな可能性を感じています。住まなくても、継続的に地方と関わり続ける人たち。これこそが現実的な解決策なんじゃないでしょうか。
私の会社では月に一度、地方のコワーキングスペースで合宿をするようになりました。社員にとっては良いリフレッシュになるし、地域にとっても経済効果があります。
最初に利用したのは静岡県の山間部にあるコワーキングスペースでした。古民家を改装した施設で、高速Wi-Fiも完備されています。運営しているのは東京から移住してきた30代の夫婦で、「都市部の企業と地方をつなぐ役割を果たしたい」と熱く語っていました。
“関係人口”って、ちょうどいい距離感かも
実際の成功事例：田中さんのチャレンジ
私が支援している長野県のある町に、田中さんという60代の男性がいます。定年後に東京から移住してきた方で、地元の伝統野菜を使った漬物作りを始めました。
最初は地元の直売所で細々と販売していたんですが、私たちがECサイトの構築を支援したところ、全国からの注文が入るようになりました。今では月商50万円を超える人気商品になっています。
田中さんは「IT？何それ？」という状態でしたが、少しずつパソコンの使い方を覚えて、今では自分でSNSでの情報発信もしています。「東京にいた頃より充実している」と笑顔で話してくれます。
このプロジェクトには、私の会社の若手エンジニアも関わっています。技術面でのサポートをしながら、地方の魅力も感じてもらえているようです。
IT企業だからこそできること
技術の力で地方の課題を解決できることもたくさんあると思います。
例えば、オンライン診療システム。医師不足の地域でも、専門医の診察を受けられるようになります。うちでもそういうシステムの開発を検討しています。
実際に、ある過疎地域の診療所と都市部の総合病院をオンラインで結ぶシステムを構築しました。高齢者の方でも使いやすいように、操作をできるだけ簡単にしたのがポイントです。
農業でのIoT活用も面白いです。センサーで土壌の状態をモニタリングして、最適な水やりや肥料のタイミングをAIが判断する。人手不足の解決にもつながります。
青森県のりんご農家さんと一緒に、IoTを活用した栽培管理システムを開発しました。最初は「機械なんて…」と渋っていた農家の方も、実際に使ってみると「作業が楽になった」と喜んでくれています。
デマンド交通の効率化も、アルゴリズムの最適化で実現できます。限られた車両で、より多くの人の移動を支援できるようになるはずです。
ふるさと納税を超えた関わり方
ふるさと納税も良い制度ですが、私はもう一歩進んだ関わり方をしています。
昨年は、ある町の古民家再生プロジェクトにクラウドファンディングで支援しました。単に寄付するだけでなく、完成後にワーケーションで利用させてもらう約束もしています。
このプロジェクトを進めているのは、地元出身で一度は東京で働いていた30代の女性です。「故郷に恩返しがしたい」という思いで、古民家をコミュニティスペースとして再生する事業を始めました。
私たちはクラウドファンディングで50万円を支援し、さらにウェブサイトの制作やSNS運用のサポートも行っています。完成したら、私の会社の研修施設として活用させてもらう予定です。
地方の中小企業のデジタル化支援も、プロボノでやっています。私たちのスキルを活かしながら、地域経済の活性化に貢献できる。これって、Win-Winの関係だと思うんです。
持続可能な地域づくりに向けて
画一的な成功モデルはない
各地域を回っていて強く感じるのは、それぞれが全く違う特色を持っているということです。成功モデルをコピペしても、うまくいくとは限りません。
北海道のある町では、雪を活用した観光業で成功していました。雪まつりを開催したり、雪中キャンプの体験プログラムを提供したり。都市部の人には新鮮な体験として人気があります。
一方、沖縄のある島では、美しい海を活用したダイビング体験やマリンスポーツで観光客を集めています。同じ観光業でも、地域の特性によって全く違うアプローチになります。
大切なのは、その地域らしさを活かした独自の道を見つけることだと思います。外部からのアドバイスも大切ですが、最終的には地域の人たちが主体的に考えることが重要です。
技術活用の現実と課題
IT企業として地方支援をしていて感じるのは、技術導入にも課題があることです。
高齢者の方にデジタルツールを使ってもらうのは、想像以上に大変です。スマホの操作すら難しいという方も多い。私たちが当たり前だと思っている技術が、必ずしも万人に受け入れられるわけではありません。
ある町で高齢者向けのスマホ教室を開催したことがあります。最初は「難しくてわからない」とおっしゃっていた80代の女性が、孫とビデオ通話ができるようになった時の笑顔は忘れられません。時間はかかりますが、丁寧にサポートすれば必ず使えるようになります。
また、地方のネット環境はまだまだ不十分な地域があります。光回線が来ていない山間部も存在します。DXを推進したくても、インフラが追いついていない現実があります。
次世代への責任
30代の私たちの世代が、今どういう選択をするかで、日本の将来が決まると思っています。
人口減少は避けられない現実です。でも、それを悲観的に捉えるだけでなく、どうやって質の高い社会を維持していくかを考える必要があります。
私は、テクノロジーの力と人と人とのつながりを組み合わせることで、人口が減っても豊かな社会を作れると信じています。そのために、企業としても個人としても、責任を持って行動していきたいと思います。
私の会社でも、若手社員に地方プロジェクトに参加してもらっています。都市部だけでなく、日本全体のことを考えられる人材に育ってほしいからです。
メディアリテラシーの重要性
報道に騙されないために
地方創生について調べていると、成功事例ばかりを取り上げた記事をよく見かけます。でも実際に現地に行ってみると、記事には書かれていない課題がたくさんあることがわかります。
逆に、過疎化の深刻さばかりを強調した記事もあります。確かに厳しい現実はありますが、それでも頑張っている人たちの努力が見えなくなってしまいます。
私たちは、メディアの情報を鵜呑みにするのではなく、複数の視点から情報を収集し、自分の目で確かめることが大切だと思います。
当事者の声を聞く重要性
データや統計も大切ですが、実際にその地域で暮らしている人たちの生の声を聞くことが一番重要です。
移住者の方、地元で生まれ育った方、Uターンで戻ってきた方、それぞれが異なる視点を持っています。その多様な声に耳を傾けることで、本当の課題と可能性が見えてくるはずです。
私も地方を訪れる時は、必ず地元の方との対話の時間を作るようにしています。統計では見えない、リアルな暮らしの実態を知ることができます。
成功例だけ”見てると、大事なこと見落とすかも
最後に：今日からできる具体的なアクション
正直に言うと、地方創生って本当に難しい問題だと思います。簡単な解決策はありません。
でも、だからといって何もしないわけにはいきません。私たち一人ひとりができることは小さくても、それが積み重なれば大きな変化を生み出せるはずです。
まずは知ることから始めよう
もし地方創生に興味を持ったなら、まずは「関係人口」というキーワードで検索してみてください。総務省のサイトにも詳しい情報が載っています。
また、地方創生に取り組んでいる企業や団体のSNSをフォローしてみるのもおすすめです。リアルな活動の様子を知ることができます。
小さな支援から始めてみる
ふるさと納税をするなら、返礼品だけでなく、その地域がどんな課題を抱えているかも調べてみてください。寄付金がどのように使われるかを知ることで、より意味のある支援になります。
地方の特産品をオンラインで購入するのも立派な支援です。「道の駅」のオンラインショップや、地方の農家さんが直接販売しているECサイトもたくさんあります。
実際に足を運んでみる
機会があれば、観光地ではない普通の地方の町を訪れてみてください。お試し移住やワーケーション体験に参加してみるのもいいでしょう。
私の会社では、地方でのワーケーション体験に興味がある企業向けのプログラムも提供しています。もし興味があれば、お声がけください。
情報発信で応援する
SNSで地方の魅力を発信するのも大切な支援です。観光地の美しい写真も良いですが、地方で頑張っている人たちの取り組みを紹介するのもおすすめです。
あなたの投稿を見て、その地域に興味を持つ人がいるかもしれません。小さな情報発信が、大きな変化のきっかけになることもあります。
自分のスキルを活かせないか考えてみる
私はIT企業の経営者として技術で支援していますが、どんな職業の方でも、地方で活かせるスキルがあるはずです。
デザイナーの方なら地方の商品パッケージデザインを手伝えるかもしれません。マーケティングの経験がある方なら、地方の商品の販路拡大をサポートできるかもしれません。
プロボノという形で、自分のスキルを地方創生に活かしてみませんか。
私は今後も、IT企業の立場から地方支援を続けていきます。完璧な解決策は提示できませんが、少しでも現状を改善できるよう努力していきます。
皆さんも、まずは身近なところから始めてみませんか。ふるさと納税でも、地方の商品を買うことでも、SNSで地方の魅力を発信することでも。小さな一歩が、きっと日本の未来を変えていくと信じています。
一緒に頑張りましょう。
音声配信もしています。お時間のない方はこちらからどうぞ…
https://stand.fm/episodes/6853a398a49f7a20c4b45655
佐々木優：IT企業代表取締役。地方創生関連事業にも取り組む。月に一度は地方を訪れ、現地の方々との対話を重視している。
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