さよなら郵便ポスト──デンマークが描く“紙のない社会”の衝撃
～PostNordの決断と、世界最先端のデジタル行政～
私は桜田泰憲。60歳の新規IT企業のシステムエンジニアで、webライターとして5年ほど活動している。今回、デンマークの郵便制度廃止について書くことになったのは、正直なところ「本当にそんなことができるのか？」という疑問からだった。
石油関係の会社で現場担当として30年以上働いてきた私には、「制度を根本から変える」ことの難しさが身に染みている。それなのに、デンマークという国は2025年末までに全国の郵便ポストを撤去し、紙の郵便を完全に廃止するという。北海道の田舎で育った私からすれば、これは革命的というより「本当に大丈夫なのか？」と心配になる話だった。
この記事を読んでわかること
- デンマークが郵便制度を廃止する具体的な理由と背景
- Digital Postという電子通知システムの実際の仕組み
- 郵便廃止がもたらすメリットと課題の両面
- 日本のデジタル化にとっての教訓
なぜデンマークは郵便ポストを全て撤去するのか
2024年、デンマーク政府と国営郵便事業者PostNordが発表した内容を見て、私は最初「データの見間違いではないか」と思った。全国約1500か所の郵便ポストを全撤去するという話があまりにも現実離れしていたからだ。
しかし調べてみると、この決定には明確な根拠があった。PostNordが公表したデータによると、郵便利用量は2000年以降90%以上も減少している。24年間でここまで劇的な変化が起きるとは、システム開発の現場で技術革新を見てきた私でも予想していなかった。
私が北海道にいた頃、郵便局は地域の重要な拠点だった。年賀状や手紙のやりとりは日常的で、郵便ポストがなくなるなんて考えもしなかった。しかし、デンマーク国民の高いデジタルリテラシーと政府主導のインフラ整備が、この変化を可能にしている。
「デジタルポスト」制度の実際の仕組み
ここで重要なのは、デンマークが単に郵便を廃止したわけではなく、代替システムを完璧に構築したことだ。2012年に法制化され、2014年に義務化された「Digital Post」は、15歳以上の全住民に政府発行のデジタルID（MitID）を使った電子通知の受信を義務づけている。
システムエンジニアの目で見ると、これは理想的な統合プラットフォームだ。税務署、病院、学校、年金など全ての行政機関が同じシステムで通知を送信し、国民は専用アプリで即時確認、返信、納税まで完了できる。通知履歴は全て暗号化され、改ざんは不可能だ。
例えば、税通知をスマホで受け取り、数タップで納税を完了する。健康診断の結果も同様にデジタルで確認する。私たちが慣れ親しんだ「封筒を開けて、書類を読んで、銀行に行って支払う」という一連の作業が、全てスマホで完結するのだ。
これは単なる効率化ではない。社会のコミュニケーション方法そのものを変える革命だと感じる。
PostNordの決断が意味すること
PostNordは2025年末をもって書状配達事業を完全終了し、以下の改革を実施する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 郵便ポストの撤去 | 約1500か所を順次撤去（2024～2025年） |
| 配達スタッフの再編 | 約1500人削減（700人は宅配部門に転属） |
| ユニバーサルサービス義務（USO） | 撤廃し民間競争に開放 |
特に注目すべきは、ユニバーサルサービス義務の撤廃だ。これまで「全国民が等しく郵便サービスを受けられる」ことを保証していた制度をやめ、完全に民間競争に委ねるということだ。
私はこれまで「公共サービスは国が責任を持つべき」と考えてきた。しかし、デンマークの決断を見ていると、「公共サービスの定義そのものが変わってきている」ことを実感する。デジタルインフラを公共サービスとして提供し、物理的な配達は民間に任せる。この発想の転換は、日本でも参考になるはずだ。
郵便廃止で得られるメリットは本物か
この改革によるメリットを冷静に分析してみた。
まず機能的なメリットとして、配達人件費・燃料費・用紙費の大幅削減がある。行政手続きのスピードと透明性も向上し、セキュリティも強化される。フィッシング詐欺のような偽装も難しくなる。
環境面では、年間数千トンのCO2削減効果がある。紙資源の削減、印刷・封入作業の撤廃による効果は無視できない。
しかし私が最も興味深いと感じたのは、社会的・心理的なメリットだ。情報を確実に受け取れる安心感、「先進国に暮らしている」という誇り、DX人材へのモチベーション向上。これらは数値化しにくいが、社会全体の士気に大きく影響する。
ただし、これらのメリットは全ての人が享受できるわけではない。そこに大きな課題がある。
残された深刻な課題
正直に言うと、この制度には不安もある。デンマークでは高齢者の約30%がスマホを持っていない。地方ではインフラが未整備の地域もある。「情報漏洩」や「操作不安」を感じる人も多いだろう。
対策として代理人制度や紙通知の一時許可も導入されているが、完全な包摂とは言い切れない。私の母親のことを考えても、80歳を超えてからスマホで行政手続きをするのは現実的ではない。
この問題は技術的な解決だけでは限界がある。社会全体でのサポート体制や、デジタル教育の充実が不可欠だ。
他国との比較で見えてくること
欧州主要国の動向を比較してみると、デンマークの先進性がよく分かる。
| 国名 | 郵便サービス動向 | 備考 |
|---|---|---|
| デンマーク | 書状配達完全終了へ | Digital Post制度法制化済 |
| ドイツ | 配達頻度週2回に移行中 | 8000人規模で人員削減 |
| イギリス | 一部有料化・労組対立中 | 公共サービス再編中 |
| スウェーデン | 週1～2回配達に縮小 | 市場原理導入段階 |
| 日本 | 紙通知が主流のまま | マイナンバー統合途上 |
デンマークでは現在、約520万人の市民がDigital Postに登録し、約29万人が免除対象となっている。この高い登録率が、郵便制度廃止を可能にしている大きな要因だ。
日本への教訓──我々は何を学ぶべきか
デンマークの事例から、日本が学ぶべきことは多い。しかし、同じ方法をそのまま導入すれば良いというものではない。
政策的に必要な対応として、以下の4点が挙げられる。
- マイナンバーと行政通知の完全連携
- 高齢者向け紙通知の明文化
- 郵便サービスの競争開放と多様化
- 自治体間でのデジタル実装支援
特に重要なのは、急激な変化ではなく段階的な移行だ。デンマークのような思い切った決断も必要だが、日本の文化や社会構造を考慮した独自のアプローチが求められる。
私が石油関係の会社でシステム移行を何度も経験してきた中で学んだのは、「技術的に可能なことと、社会的に受け入れられることは別」だということだ。デンマークは両方を同時に達成した稀有な例だが、日本では時間をかけた丁寧な移行が現実的だろう。
郵便ポストが消えた国から見える未来
デンマークの郵便制度廃止は、単なる効率化ではない。これは社会契約の再設計であり、行政と市民の関係の進化を意味している。
私たちは今、歴史的な転換点にいる。紙の時代の終焉は、次の社会の始まりでもある。デンマークの先進事例から学び取れることは多いが、同時に日本独自の道筋を見つける必要がある。
60歳になった私から見ても、この変化は避けられない。問題は、いかに全ての人が取り残されずに済むかということだ。技術の進歩に人間が合わせるのではなく、人間のための技術として活用していく。それが私たちの課題だと思う。
この記事を読んで分かったことと考えるべきこと
- デンマークの郵便廃止は数値的根拠に基づく合理的判断であること
- デジタル化は単なる効率化ではなく社会構造の変革であること
- 先進事例を学びつつも、各国の文化に適した独自の方法論が必要であること
- 技術の恩恵を全ての人が受けられる仕組み作りが最重要課題であること
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