データで読み解く石破内閣の危機──支持率急落と商品券問題の真実

筆者：桜田泰憲（webライター・元システムエンジニア）

正直に言う。私は深刻に受け止めている。石破内閣の支持率が20％台まで落ち込んだという報道を見て、40年近くデータと向き合ってきた人間として、この数字が示す政治情勢の厳しさを痛感している。

この記事を読んでわかる事

実際の数字が示す厳しい現実

同僚から送られてきた政治ニュースを読んで、システムエンジニア出身の私はまず一次ソースを確認する習慣がある。調べてみると、石破政権の状況は確かに深刻だった。

時事通信（7月11〜14日調査）: 内閣支持率20.8％で発足後最低を更新
→ 時事通信社の世論調査結果

共同通信（7月21〜22日調査）: 内閣支持率22.9％、「辞任すべき」51.6％
※共同通信の詳細結果は各報道機関で報じられています

これらは各報道機関が個別に実施した調査結果だ。どちらも政権にとって危険水域と言える数字を示している。

40年のキャリアが教えてくれた「青木率」の重要性

私は1980年代からシステム開発に携わってきた。データの意味を読み解く作業に慣れ親しんできた人間として、今回特に注目したのが「青木率」という指標だ。

青木率とは、内閣支持率と自民党支持率を合わせた数字で、50％を切ると政権が行き詰まるとされる。元自民党参院議員会長の青木幹雄氏が提唱したことから、この名前で呼ばれている。

→ 青木率の詳しい解説（Wikipedia）

時事通信の5月調査によれば、石破政権の青木率は38.1％まで下がった。これは石破政権下で初めて40％を切った数字だ。さらに驚くべきは、2007年に自民党が参院選で惨敗した第一次安倍政権末期（45.4％）を下回っていることだ。

→ 時事通信による青木率分析記事

商品券問題が与えた決定的なダメージ

石破政権の支持率急落の大きな要因となったのが、2025年3月に発覚した商品券配布問題だった。

石破首相が自民党衆院1期生15人に対し、1人当たり10万円分の商品券を配布していたことが明らかになった。首相は当初「法的に問題ない」と主張したが、その後「世の中の常識と違う」として陳謝に追い込まれた。

※商品券配布問題については各報道機関で詳しく報じられています

この問題で何が深刻だったかと言えば、石破氏のクリーンなイメージが大きく傷ついたことだ。石破氏は従来、自民党内で「正論を吐く政治家」として知られていた。それが一転して「政治とカネ」の問題で批判を浴びることになった。

北海道人として感じる地方の実感

私は北海道の羅臼町出身だ。東京の政治とは違う、地方の実感というものがある。

地元の友人たちと話していても、「また自民党か」「結局変わらないんだな」という諦めにも似た声が多い。石破氏は「地方重視」を掲げて総理になったが、実際のところ地方の声は届いているのか疑問に思う。

それでなくても毎年、地方へ予算が回ってきて道路などの補修が始まるのが秋になるのに、何が地方重視だと私は思う。結局のところ「国民のために」と唄っていても、最後まで取り残されるのは地方民だという事実は変わらない。

特に商品券問題が発覚した時、地元では「10万円の商品券なんて、普通の人には縁のない話だ」という反応が多かった。これは数字以上に深刻な問題だと思う。

データから見える政権の現状

システムエンジニアとしての経験から、複数のデータを組み合わせて状況を分析してみよう。

これらの数字を総合すると、石破政権は確実に「政権末期」の様相を呈している。過去の事例を見ても、この水準から復活した政権はほとんどない。

私たちが学ぶべき情報リテラシー

今回の検証作業を通じて改めて感じたのは、正確な一次ソースの重要性だ。

私が実践している情報確認の方法はこうだ：

1. 調査機関名と調査日程を必ず確認する
2. 複数の報道機関の結果を比較する
3. 過度に詳細すぎる数字は疑ってかかる
4. 「各社合同調査」などの存在しない調査名に注意する

これは40年間データと向き合ってきた経験から身につけた習慣だ。ネット時代の今、もっともらしい情報は簡単に作れてしまう。だからこそ、一次ソースの確認が欠かせない。

→ 総務省ICTリテラシー向上サイト

真の政治課題とは何か

石破政権の支持率低迷は確実な事実だ。しかし、それ以上に深刻なのは、有権者の政治不信が深まっていることかもしれない。

政治記者時代の先輩がよく言っていた。「数字は嘘をつかないが、数字の解釈を間違えれば判断を誤る」。まさにその通りだと思う。

私たち有権者は、感情的にならずに冷静に事実を見極める必要がある。そして、正確な情報に基づいて政治判断をしていく責任がある。

この記事を読んで分かったことと考えるべきこと

60歳になって改めて思う。政治を語るなら、正確なデータに基づいて語ろう。それが私たち大人の責任だ。そして、地方の声がきちんと政治に反映される仕組みを作っていくことが、今最も必要なことだと確信している。

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信頼できる関連リンク集

• 青木率について（Wikipedia）
• 総務省 情報リテラシー向上施策
• 総務省 ICTリテラシー向上プロジェクト

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桜田泰憲：

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