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骨折で搬送は「緊急性なし」？　救急車の費用徴収めぐって疑問の声も

文・桜田 泰憲(webライター)

茨城県で2024年12月2日から始まった、救急車搬送時の費用徴収制度。緊急性がないと判断されれば、選定療養費として7,700円以上を支払わされる可能性がある――この仕組みに、正直なところ戸惑いを感じている。

制度導入から数ヶ月が経ち、現場では様々な声が上がっているようだ。「救急車を呼ぶべきか迷ったら、お金がかかるかもしれない」という不安が、本当に助けが必要な人の判断を鈍らせているのではないか。

私自身、60年生きてきて、幸い救急車のお世話になったことはない。だが、もし今後そういう場面に直面したとき、この制度のせいで「呼ぶのをためらう」という事態だけは避けたい。今回の記事では、この新制度の仕組みと問題点、そして私たちが知っておくべき救急車を呼ぶ判断基準について、できるだけ分かりやすく掘り下げていく。

この記事を読んでわかること

• 茨城県で導入された救急搬送時の費用徴収制度の詳細
• 選定療養費とは何か、なぜ救急車で運ばれても請求されるのか
• 都道府県単位では全国初となる茨城県の取り組みの背景
• 制度導入3ヶ月間の検証結果(940件徴収、4.2%)と具体的な徴収事例
• 制度導入による「利用控え」のリスクと社会的影響
• 費用徴収を避けるための救急車を呼ぶべき基準と判断のポイント

茨城県で何が起きているのか――全国初の都道府県単位での導入

2024年12月2日午前8時30分、茨城県は都道府県単位では全国で初めて、救急搬送時の選定療養費徴収制度を導入した。これは、救急車で大病院(一般病床数200床以上)に運ばれた患者のうち、医師が診察後に「救急車要請時の緊急性が認められない」と判断した場合、医療機関ごとに定められた選定療養費(おおむね7,700円以上、医療機関により1,100円〜13,200円程度)を請求するというものだ。

対象となるのは県内22の大病院。つくば市だけでも筑波大学附属病院、筑波メディカルセンター病院、筑波記念病院、筑波学園病院の4施設が含まれている。その他、水戸市、日立市、土浦市、境町など県内各地の主要な医療機関が対象となっている。

制度導入の背景には、茨城県の救急医療体制の逼迫がある。令和6年における茨城県の救急搬送件数は、14万5千件を超え過去最多を更新。救急搬送の6割以上が大病院に集中していますが、うち約半数が軽症であり、救急医療現場が今後さらに逼迫すれば、真に救急医療を必要とする方の救える命が救えなくなる事態も懸念されている。2024年4月からは医師の働き方改革により時間外労働の上限規制も強化され、救急医療現場の更なる負担増が懸念されている。

茨城県医療政策課によると、「このままでは、真に救急医療を必要とする緊急性の高い患者に医療を提供できず、救える命が救えなくなる事態が懸念される」という。理屈としては理解できる。だが、問題はその運用だ。

選定療養費って何だ？ 救急車なのになぜ費用を取られるのか

そもそも「選定療養費」という言葉自体、聞き慣れない人が多いだろう。私も今回調べるまでよく分かっていなかった。

選定療養費とは、本来かかりつけ医や地域の中小病院で受けるべき初期診療を、患者が自分の判断で大病院(特定機能病院や地域医療支援病院など)で受診した場合に発生する追加費用のことだ。これは国が医療機関の機能分担を進めるために設けた制度で、2016年度から紹介状なしで大病院を受診する場合に一定の負担を求めることが義務化されている。

通常、患者が自分で大病院を選んで受診した場合に請求される費用なのだが、茨城県はこれを救急搬送にも適用し始めた。つまり、救急車で運ばれても、医師が診察後に「救急車要請時の緊急性なし」と判断すれば、7,700円以上の選定療養費を請求されるわけだ。

これが実質的な救急車の「有料化」と言われる理由だ。ただし、厳密には救急車そのものが有料になったわけではない。消防本部が患者に料金を請求するのではなく、搬送先の医療機関が選定療養費を徴収する仕組みだ。この区別は重要だが、患者からすれば「救急車を呼んだら費用がかかる」という点では同じことだ。

茨城県がこの制度を導入した背景には、不要不急の救急車利用を抑制し、救急資源を効率的に使おうという狙いがある。医療現場の負担軽減も必要だろう。だが、問題はその運用だ。

「緊急性なし」の判断基準はどこにあるのか

この制度で最も引っかかるのは、「緊急性」の判断基準が不透明な点だ。

茨城県の公式説明によると、選定療養費の徴収対象は「入院の有無や軽症かどうかではなく、救急車要請時の緊急性が認められない場合」とされている。例えば、熱中症、小児の熱性けいれん、てんかん発作などの症状は、病院到着時に改善し、結果として「軽症」と診断された場合でも、救急車を呼んだ時点での緊急性が認められるため、徴収の対象とはならないという。

つまり、「結果的に軽症だった」ことではなく、「救急車を呼んだ時点で緊急性があったかどうか」が判断基準になる。これは一見合理的に見えるが、実際の運用では様々な問題が生じる可能性がある。

患者からすれば、激痛に耐えられず、自力で移動できない状況は十分「緊急」だ。だが医師の立場からは、「命に別状ない=緊急性なし」という判断になるかもしれない。この認識のギャップが、制度の最大の問題点だと私は思う。

茨城県の資料では、以下のような症状で医療機関にかかる場合は、「とりあえず救急車」ではなく、かかりつけ医や地域の診療所を通常の診療時間に受診するよう求めている。

• 軽い切り傷や擦り傷のみ
• 軽度の発熱や風邪症状
• 慢性的な症状の悪化

だが、これらの線引きは素人には難しい。「軽度」と「重度」の境界はどこにあるのか。痛みの感じ方は人それぞれだ。高齢者なら、若い人には「軽症」に見える症状でも、命に関わることがある。

制度のデメリット――利用控えが招く最悪のシナリオ

この費用徴収制度の最大のデメリットは、間違いなく「利用控え」だ。

救急車を呼ぶべきか迷ったとき、頭の中に「7,700円」という金額がちらつく。特に年金生活者や経済的に余裕がない人にとって、この金額は決して小さくない。「もう少し様子を見よう」「タクシーで行けばいいか」と判断してしまう人が出てくるのは容易に想像できる。

だが、その「様子を見る」判断が命取りになることもある。心筋梗塞や脳卒中のように、一刻を争う病気もある。骨折だって、高齢者なら寝たきりの原因になる。

実際、2025年3月27日に茨城県が発表した検証結果によると、2024年12月2日から2025年2月28日の3ヶ月間で、制度に参加する県内22病院への救急搬送は2万2,362件、このうち選定療養費を徴収したのは940件(4.2%)だった。徴収対象となったのは風邪の症状(83件)、腹痛(80件)、発熱(68件)などと診断された例が多かった。

また、近隣5県では救急搬送件数が前年同期比で約4〜9ポイント増加していた一方で、茨城県は0.5ポイント減少。制度を導入した22病院に限ると、1.6ポイント減となった。県内全体の「軽症等」の搬送は前年同期比で5.2%減少した。

県は「救急車の適正利用や救急医療のひっ迫緩和に一定の効果があった」としているが、これを素直に「成功」と評価していいのだろうか。本当に必要な人まで利用を控えていないか。徴収例を見ると、発熱や腹痛といった症状は、場合によっては重大な病気の前兆である可能性もある。こうした症状で救急車を呼んだ人が費用を徴収されたことで、今後同様の症状の人が通報をためらうリスクはないのか。その検証はまだ不十分だと感じる。

制度の狙いは「不要不急の利用を減らす」ことだが、現実には「必要な利用まで減らしてしまう」リスクがある。これは制度設計の問題と言わざるを得ない。

では、どうすればいいのか――救急車を呼ぶ基準を再確認する

こうした制度がある以上、私たち市民は自衛するしかない。救急車を呼ぶべきかどうか、ある程度の判断基準を持っておく必要がある。

ただし、ここで強調したいのは、「費用を恐れて救急車を呼ばない」という選択だけは絶対にしてはいけないということだ。命や健康に関わる事態では、費用のことは後回しでいい。まずは助けを求めることが最優先だ。

迷わず救急車を呼ぶべき症状

以下のような症状があれば、費用のことは考えず、すぐに119番通報すべきだ。

• 意識がはっきりしない、もうろうとしている
• 呼吸が苦しい、息ができない
• 激しい胸の痛み、圧迫感
• 突然の激しい頭痛
• 顔や手足の片側が動かない、しびれる
• 激しい腹痛や吐血、下血
• 高所からの転落や交通事故などの外傷
• 動けないほどの激痛

これらは命に関わる可能性が高い症状だ。こういう場合は、制度がどうこうという話ではない。迷わず救急車を呼んでほしい。

判断に迷ったら相談窓口を使う

一方で、「救急車を呼ぶほどかどうか分からない」という微妙なケースもあるだろう。そういうときは、地域の救急相談ダイヤルを活用してほしい。

茨城県では24時間365日、以下の相談窓口が利用できる。

• 15歳以上：#7119(おとなの救急電話相談)
• 15歳未満：#8000(こどもの救急電話相談)

看護師や医師が電話で症状を聞き、救急車を呼ぶべきか、自分で病院に行けばいいか、様子を見ていいか、アドバイスしてくれる。なお、救急電話相談で救急車要請を助言された場合は、原則として選定療養費は徴収されない。

判断に迷ったら、まずここに電話してみるといい。これは制度を上手く使うための重要なポイントだ。

制度の仕組みを理解しておく

もう一つ大事なのは、この制度の仕組みを正しく理解しておくことだ。

徴収されるのは「選定療養費」であり、大病院に自己選択で受診した場合の追加費用だ。救急搬送でも、最終的に緊急性が低いと判断された場合にこの費用が請求される。

逆に言えば、医師が「緊急性あり」と判断すれば、費用は請求されない。だから、明らかに重篤な症状があれば、費用の心配は不要だ。

また、以下のような場合は選定療養費の徴収対象外となる。

• 再診の場合(当該医療機関により再診と認められる受診であって、他の医療機関への紹介を受けていない場合に限る)
• 国・地方の公費負担医療制度の受給対象者の場合(一部例外あり)
• 無料低額診療事業の対象患者の場合
• HIV患者の場合(上記のうちエイズ拠点病院に限る)
• その他、国の法令等に基づき、医療機関により徴収の対象外とされている場合

自分がこれらに該当するかどうか、事前に確認しておくといいだろう。

私が思うこと――制度の見直しと現場の声を聞くべきだ

この制度、理念は分からなくもない。救急車の不適切利用を減らし、医療資源を効率的に使う。それ自体は必要なことだろう。

だが、現場で起きている事態を見ると、制度設計に問題があると言わざるを得ない。「緊急性」の判断基準が不透明で、患者と医師の認識にギャップがある。その結果、本当に助けが必要な人が救急車を呼ぶのをためらう事態が起きかねない。

茨城県は全国初の試みとして、この制度を導入した。だからこそ、現場の声をしっかり拾い、問題点を洗い出し、必要なら制度を見直すべきだ。「緊急性」の判断基準を明確にするとか、一定以上の重症度があれば免除するとか、工夫の余地はあるはずだ。

また、住民への周知も重要だ。どういう場合に費用がかかるのか、どういう症状なら迷わず呼んでいいのか、もっと分かりやすく伝える必要がある。救急電話相談(#7119)の存在も、もっと広く知られるべきだ。

何より、この制度が「利用控え」を生み、本当に助けが必要な人が救われない事態だけは避けなければならない。そのためにも、制度の運用を注視し、問題があれば声を上げ続けることが大切だと思う。

2025年3月の検証結果では、救急搬送件数が減少したことを「効果」としているが、それが本当に「不要不急の利用が減った」結果なのか、「必要な人まで控えている」結果なのか、もっと詳しい分析が必要だろう。

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この記事を読んで分かったことと考えるべきこと

分かったこと

• 茨城県では2024年12月2日から、都道府県単位では全国初となる救急搬送時の選定療養費徴収制度が導入された
• 救急車で大病院に搬送され、医師が「救急車要請時の緊急性なし」と判断した場合、選定療養費(医療機関により1,100円〜13,200円程度)を請求される
• 2024年12月〜2025年2月の3ヶ月間で、22病院への救急搬送2万2,362件のうち940件(4.2%)が徴収対象となった
• 徴収対象は風邪症状、腹痛、発熱などが多かったが、結果的に軽症でも救急車要請時に緊急性があれば徴収されない
• この制度の目的は不適切な救急車利用を抑制し、救急医療体制を維持することだが、市民の「利用控え」を招くリスクが指摘されている
• 「緊急性」の判断基準は「結果的に軽症だったか」ではなく「救急車を呼んだ時点で緊急性があったか」だが、その線引きは不透明
• 命に関わる症状や動けないほどの激痛があれば、費用を気にせず迷わず救急車を呼ぶべき
• 判断に迷ったら#7119(おとなの救急電話相談)や#8000(こどもの救急電話相談)を利用できる

考えるべきこと

• 制度の理念(医療資源の効率的利用)と現実(利用控えのリスク)のギャップをどう埋めるか
• 「緊急性」の判断基準をもっと明確にし、患者と医師の認識のズレを減らす必要があるのではないか
• 費用徴収を恐れて救急車を呼ばず、重症化するリスクをどう防ぐか
• この制度を他の都道府県が導入する前に、茨城県の事例から何を学ぶべきか
• 住民への周知と、救急相談ダイヤル(#7119、#8000)の活用促進が急務ではないか
• 制度導入後の救急搬送件数減少が、本当に「適正化」の結果なのか、それとも「必要な利用まで減っている」のか、より詳しい検証が必要ではないか

制度の見直しには時間がかかるだろう。だが、その間にも救急車を呼ぶべきかどうか迷う人はいる。私たちにできるのは、正しい知識を持ち、命に関わる場面では迷わず助けを求めること。そして、おかしいと思ったら声を上げ続けることだ。

60年生きてきて思うのは、制度というのは作ったら終わりではないということだ。運用しながら改善していくものだ。茨城県のこの制度も、現場の声を反映させながら、より良いものに変えていってほしい。そう願っている。

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Q&Aコーナー

Q1. 救急車を呼んだら必ず選定療養費を請求されるのですか？

A1. いいえ、必ずしも請求されるわけではありません。選定療養費が請求されるのは、医師が診察後に「救急車要請時の緊急性が認められない」と判断した場合のみです。例えば、熱中症、小児の熱性けいれん、てんかん発作などで救急車を呼び、病院到着時に症状が改善して結果的に「軽症」と診断された場合でも、救急車を呼んだ時点での緊急性が認められれば、費用は請求されません。重要なのは「結果」ではなく「救急車を呼んだ時点での緊急性」です。

Q2. 救急車を呼ぶべきか判断に迷ったときはどうすればいいですか?

A2. 茨城県では24時間365日対応の救急電話相談窓口があります。15歳以上の方は#7119(おとなの救急電話相談)、15歳未満のお子さんは#8000(こどもの救急電話相談)に電話してください。看護師や医師が症状を聞いて、救急車を呼ぶべきか、自分で病院に行けばいいか、様子を見ていいかをアドバイスしてくれます。また、救急電話相談で救急車要請を助言された場合は、原則として選定療養費は徴収されませんので、迷ったらまず相談することをお勧めします。

Q3. どのような症状なら迷わず救急車を呼んでいいですか？

A3. 以下のような症状がある場合は、費用のことは考えず、すぐに119番通報してください：意識がはっきりしない、呼吸が苦しい・息ができない、激しい胸の痛みや圧迫感、突然の激しい頭痛、顔や手足の片側が動かない・しびれる、激しい腹痛や吐血・下血、高所からの転落や交通事故などの外傷、動けないほどの激痛。これらは命に関わる可能性が高い症状です。こういった緊急時には、制度のことは一切気にせず、迷わず救急車を呼ぶことが最優先です。

Q4. 選定療養費が徴収されない例外はありますか？

A4. はい、以下の場合は選定療養費の徴収対象外となります：再診の場合(当該医療機関により再診と認められる受診であって、他の医療機関への紹介を受けていない場合に限る)、国・地方の公費負担医療制度の受給対象者の場合(一部例外あり)、無料低額診療事業の対象患者の場合、HIV患者の場合(エイズ拠点病院に限る)、その他国の法令等に基づき徴収の対象外とされている場合です。ご自身がこれらに該当するか不明な場合は、事前に確認しておくとよいでしょう。

Q5. この制度は救急車の有料化ですか？

A5. いいえ、救急車の有料化ではありません。選定療養費は、すでにある制度(紹介状なしで大病院を受診した場合にかかる追加料金)の運用を見直し、救急車で搬送された方のうち、救急車要請時の緊急性が認められない場合に、医療機関が徴収するものです。消防本部が患者に料金を請求するのではなく、搬送先の医療機関が選定療養費を徴収する仕組みです。ただし、患者の立場からすれば「救急車を呼んだら費用がかかる」という点では実質的に同じと感じるかもしれません。

#救急車 #茨城県 #選定療養費 #救急医療 #有料化 #医療制度 #119 #7119 #医療費 #高齢者ケア

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文・桜田 泰憲
webライター。医療・社会問題を中心に、市民目線での鋭い分析と平易な解説に定評がある。

8月15日、終戦の日。また今年もやってきた。日本武道館での全国戦没者追悼式。毎年同じような式辞が続いていたが、今年は違った。

石破茂首相がやりやがった。

13年ぶりだ。2012年の野田佳彦以来、誰も使わなかった「反省」という言葉を、石破がついに復活させた。

正直、俺は複雑な気持ちだ。60歳のwebライターとして、これまで散々政治記事を書いてきたが、この一言の復活がどれだけの意味を持つか、痛いほど分かる。

※今回の記事は朝日新聞の記事を参考にして書かせてもらった。

https://www.asahi.com/articles/AST8H3CCTT8HUTFK016M.html

この記事で分かること

まず、この13年間何が起きていたのか

事実だけ整理しよう。

1994年から2012年まで、歴代首相は戦没者追悼式で「反省」や「深い反省」という言葉を使い続けてきた。村山富市が1994年に始めた流れだった。

ところが2013年、安倍晋三首相がこの言葉をバッサリ切った。代わりに「来し方を思い、しばし瞑目し、静かに頭を垂れたい」なんて回りくどい表現に変えやがった。

それから12年間、菅義偉も岸田文雄も、誰もこの言葉を使わなかった。まるで禁句扱いだった。

そして昨日、石破茂首相が復活させた。

安倍さんはなぜ「反省」を嫌ったのか

これは推測だが、安倍さんの「戦後レジームからの脱却」という思想と密接に関係していたと思う。

俺が羅臼で生まれ育った頃、まだ戦争の話をする大人たちがいた。祖父は満州から引き揚げてきた人で、「戦争だけはダメだ」が口癖だった。でも同時に「いつまで謝り続けるんだ」とも言っていた。

安倍晋三さんも似たような気持ちだったのかもしれない。

2013年8月15日の式辞を読み返すと、「反省」の代わりに「謙虚に向き合い」という表現になっている。微妙な違いだが、政治の世界では大きな意味を持つ。

中国や韓国がこの変化に敏感に反応したのも事実だ。ただし、具体的にどんな抗議があったかは、当時の報道を詳しく調べ直さないと正確なことは言えない。

なぜ石破は復活させたのか

毎日新聞の報道によると、石破茂首相周辺は「式辞の中で石破茂首相が力を入れた部分だ」と説明したという。

俺の推測だが、理由はいくつか考えられる。

まず、石破の政治的立場。彼は昔から安倍路線とは違う考えを持っていた。歴史認識についても、もう少しリベラルな立場だ。

次に、外交的な計算。特に韓国との関係はボロボロのままだ。北朝鮮問題もある。アメリカから「日韓関係をなんとかしろ」と言われてるかもしれない。

そして戦後80年という節目。このタイミングで何かメッセージを出したかったんだろう。

ただし、これらは全部俺の推測だ。石破茂首相本人に直接聞いたわけじゃない。

実際の反応はどうだった？

昨日の式典後、メディアは一斉に「13年ぶりの復活」として報じた。

国内の反応は分かれるだろう。安倍支持者からは「また自虐史観に戻るのか」という批判が出るはずだ。一方で、リベラル系からは「やっと戻った」という評価もあるだろう。

海外の反応はまだ分からない。韓国や中国の政府が何か声明を出すかもしれないが、現時点では確認できていない。

俺が思うこと

webライターとして20年以上政治を見てきて思うのは、言葉ってのは本当に重いということだ。

「反省」という一言で、外交関係が劇的に改善するとは思わない。でも、悪化することを防ぐ効果はあるかもしれない。

俺の故郷の羅臼は、ロシアとの国境に近い町だ。戦争の話はまだ生々しく残っている。そういう場所で育った人間として言わせてもらうと、戦争の記憶を軽く扱ってほしくない。

ただし、いつまでも謝り続けるのも違うと思う。大事なのは、過去を忘れずに、でも未来に向かって歩くことだ。

石破茂首相がこの言葉を復活させたのが正解かどうかは、これからの行動を見ないと分からない。言葉だけでは何も変わらない。

これからどうなるのか

正直言って、よく分からない。

石破茂首相は戦後80年談話を出すかもしれないし、出さないかもしれない。中国や韓国がどう反応するかも読めない。

一つ言えるのは、この「反省」復活が単なる言葉遊びで終わってはいけないということだ。本当に平和を維持したいなら、具体的な外交努力が必要だ。

俺たち有権者も、政治家の言葉に踊らされず、しっかりと行動を監視していかなければならない。

戦争を知らない世代が8割を超えた今、過去の教訓をどう伝えていくかは本当に難しい問題だ。でも、だからこそ真剣に考えなければならない。

祖父の「戦争だけはダメだ」という言葉を思い出しながら、俺はこれからも政治を見続けていくつもりだ。

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参考にした主な情報源

主要参考資料

• 令和7年8月15日 令和７年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ
• 石破茂首相の式辞全文 全国戦没者追悼式 – 日本経済新聞
• 石破首相、式辞に13年ぶり「反省」復活 全国戦没者追悼式（毎日新聞） – Yahoo!ニュース
• 安倍首相の式辞 全国戦没者追悼式 – 日本経済新聞
• 全国戦没者追悼式 – Wikipedia
• 令和3年8月15日 令和３年度全国戦没者追悼式総理大臣式辞 | 令和3年 | 総理の演説・記者会見など | ニュース | 首相官邸ホームページ
• 細川護熙 – Wikipedia

この記事は2025年8月16日朝に書いている。昨日の式典を見て、思うところがあって急いで書いた。事実関係は可能な限り確認したが、分析や感想については俺個人の見解だ。

筆：桜田 泰憲

ライター紹介

リミブレイク

LimiBreak Inc.

※参考記事：https://digital.asahi.com/articles/AST892F10T89PITB00FM.html?iref=pc_life_top

ガタン、ゴトン……。

あんたは今、どこでこの記事を読んでいるだろうか。静かなオフィスか、騒がしい電車の中か。いずれにせよ、その日常が当たり前だと思っているなら、少しだけ耳を澄ませてみてほしい。

2025年の夏、広島の街に響くこの音。ただの路面電車の音じゃない。80年前、地獄の焦土と化した広島で、死に絶えたと思われた街の心臓を、再び動かした「鼓動」そのものだ。

私は桜田泰憲、60歳。北海道の羅臼町で生まれ育ち、今はしがないITエンジニアをやりながら、こうしてWebライターとして記事を書いている。先日、全国を飛び回る同僚のレポーターmikuから、「桜田さん、このデータ、どう思います？」と、大量の資料が送られてきた。テーマは広島の「被爆電車」。正直に言えば、北の田舎で育った俺には、広島の悲劇は教科書の中の出来事で、どこか遠い話だった。

だが、資料を読み解くうちに、そんな悠長な考えは木っ端微塵に吹き飛んだ。これは過去の話じゃない。今を生きる俺たち全員に、重い問いを突きつける、現在進行形の物語だったんだ。

この記事を読んでわかる事

絶望の淵で鳴り響いた、希望の走行音

1945年8月6日午前8時15分。説明するまでもないだろう。広島に、人類史上最初の原子爆弾が投下された。一瞬にして街は消し飛び、数えきれない命が灰になった。

機能が完全に停止した、死の街。誰もがそう思ったはずだ。

だが、信じられるか？

そのわずか3日後、8月9日のことだ。

ガタン、ゴトン……。

電車が、走ったんだ。

mikuの資料には、当時の広島電鉄の内部資料だという、黄ばんだ紙のコピーがあった。そこには「己斐（こい） – 西天満町（現・天満町）間、単線運転再開」とだけ、簡潔に記されていた。窓ガラスは吹き飛び、車体はボコボコ。そんな満身創痍の電車が、たった1kmにも満たない距離を走った。

ルートは変わっていますが、ちょうど80年後となる今朝、同区間を156号が走りました。
平和について考える機会になればと思うし、156号が走った意味にもなる…156号の運転士さんの言葉です。 https://t.co/bU8NfW38sL pic.twitter.com/MhwZzkZnjs

— 広島かき (@UhQWcEKoTiL6JWV) August 9, 2025

これを読んで、俺は全身に鳥肌が立った。3日だぞ？ありえない。

俺たちITエンジニアの世界でも、大規模なシステム障害が起きれば、復旧に数日かかることはザラだ。だがそれは、空調の効いた部屋で、マニュアルを広げ、バックアップデータを探して、夜を徹して作業する話だ。

彼らはどうだ。昨日まであった家も、大切な家族も失ったかもしれない。食うものも飲む水もない、見渡す限り瓦礫と死体の地獄の中でだ。自分自身も被爆している。そんな極限状況で、彼らは会社に集まり、瓦礫を素手でどかし、曲がったレールをハンマーで叩いて直し、壊れた部品を他の車両から引っこ抜いてきて、電車を動かした。

正気の沙汰じゃない。

これはもう、使命感とか誇りとか、そんな生易しい言葉で片付けられる話じゃない。人間の「意地」そのものだ。

「街はまだ死んでいない」「俺たちの手で、もう一度動かしてやる」。この電車の走行音は、生き残った人々にとって、どれほどの希望になっただろうか。それは、ヒロシマの心臓が再び打ち始めた音だったに違いない。この事実を知った時、俺は恥ずかしながら、モニターの前でしばらく動けなくなった。60にもなって、知らないことが多すぎる。

今も走る「650形」という、生きた証人

この奇跡の主役が、今も現役で走っている「650形」だ。特に651号と652号。mikuの取材ノートには、この車両を整備する技術者の生々しい声が記録されていた。

「部品なんて、とっくに製造中止ですよ。だから、壊れたら作るんです。図面から、手作業でね」

冗談じゃない。80年前の機械の部品を手作りする？俺たちの世界じゃ考えられない。古いシステムを延命させる苦労は知っているが、ハードウェアそのものを自作するようなもんだ。歪んだ車体をミリ単位で調整し、老朽化した木製の床を一枚一枚、丁寧に補修する。

彼らを突き動かすのは、金や名誉じゃないだろう。

「この電車を、歴史を、俺たちの代で終わらせるわけにはいかない」

という、技術者としての、いや、一人の人間としての、燃えるような矜持だ。頭が下がるどころの話じゃない。

【2025年夏】あんたも、この奇跡の証人になれる

そして、この「被爆電車」に、俺たちも乗ることができる。平和学習のため、記憶を繋ぐため、毎年夏に特別運行が行われているんだ。

もし、あんたがこの夏、広島を訪れる機会があるなら、絶対に会いに行ってほしい。以下はmikuのデータと公式サイトの過去情報を基に、俺なりにまとめたものだ。

ただし、維持のための寄付はお願いしたい。この奇跡を未来に繋ぐための投資だ。

【絶対に忘れるな！俺からの大事な注意点】

いいか、よく聞け。この電車には冷房がない。80年前のままなんだ。

真夏の広島を舐めちゃいけない。俺のような北海道育ちの人間なら、5分で茹で上がる。うちわ、タオル、凍らせたペットボトル。考えうる限りの暑さ対策は、絶対に、絶対にやっていけ。熱中症で倒れたら、元も子もないからな。

抽選に外れても、落ち込むな。沿道で待っていればいい。近代的なビル群の中を、深緑色の古い車体が走ってくる。その姿を、ただ自分の目に焼き付けるんだ。それだけで、あんたの世界は少し変わるはずだ。

この記事を読んで分かったことと考えるべきこと

俺がmikuのデータと格闘し、この記事を書き終えて分かったことがある。

それは、被爆電車が伝えようとしているのは、単なる戦争の悲惨さだけではないということだ。あれほどの絶望からでも、人間は立ち上がれるという、圧倒的な/

「生の証明」。

それが、この電車の本質なんだ。

そして、俺たちに突きつけられる問いは、あまりにも重い。

「平和な日常が当たり前だと思っていないか？」

「その平和を、あんたたちは未来へ繋いでくれるのか？」

俺たちが生きるこの時代、ネットを開けば安っぽい言葉が溢れている。だが、この電車の前では、どんな言葉も色褪せるだろう。ガタン、ゴトンという無骨な鉄の音だけが、80年の重みを乗せて、真実を語りかけてくる。

還暦を過ぎた俺に、今さら何ができるか。大したことはできやしない。

だが、まずは「知ること」。そして「忘れないこと」。自分の言葉で、誰かに伝えること。mikuからデータを受け取った俺がこうして記事を書いているように、あんたも、あんたのやり方で、この物語を誰かに繋いでいってほしい。

その小さなバトンリレーの先にしか、俺たちの未来はない。俺は、そう確信している。

謝辞:

本稿を執筆するきっかけと、貴重なデータを提供してくれた同僚のmikuに、この場を借りて心から感謝したい。ありがとう。

筆：桜田 泰憲

ライター紹介

取材：miku

mikuのプロフィール

LimiBreak Inc.

#被爆電車 #広島 #ヒロシマ #路面電車 #原爆の日 #平和学習 #歴史を忘れない #2025年 #広島電鉄 #復興のシンボル

この記事を読んでわかること

なぜ御所ダムは「空っぽ」になったのか？

まずは、なぜこのような異常事態が起きてしまったのか。mikuの取材データと公的資料を突き合わせながら、原因を紐解いていく。

予期せぬシステムの誤算

私の分析では、今回の事態は複数の要因が重なって起きた「複合的なシステムエラー」だと捉えています。

雪解け水の激減：mikuのレポートによると、岩手県の冬は例年より積雪が大幅に少なかったそうです。※気象庁｜過去の気象データ検索　

北海道の羅臼で育った私にとって、雪解け水が春から夏の水源になるのは当たり前の感覚です。その「初期入力データ」が極端に少なかった。

梅雨の「システムダウン」：追い打ちをかけるように、梅雨になってもまとまった雨が降らなかった。例年、ダムを潤すはずの「定期メンテナンス」が実行されなかったようなものです。

農業用水の需要ピーク：そして、稲作で最も水が必要とされる「出穂期」というタイミングと重なってしまった。ダムというシステムへの要求（水）が最大になる時期に、供給（水の流入）が最低になったわけです。
システムエンジニアの視点で言えば、これは完全に「デッドロック」状態。水路というパイプラインは、もう水を流すことができません。

コメ農家の悲鳴：データの向こうに見える現実

mikuは、この事態に直面しているコメ農家の方々にも話を聞いていました。その取材ノートには、彼らの切実な声が記録されていました。

この言葉は、単なる感情的なものではない。データが示す深刻な現実を、肌で感じている者の本音です。

枯れゆく稲穂とブランド米の危機

水不足は、単に収穫量が減るだけでは済まない。岩手県が誇る「ひとめぼれ」や「銀河のしずく」といったブランド米の品質そのものに致命的な影響を与えます。

未熟粒の増加：水が足りないと、米粒の成長が止まり、中身が詰まらない「未熟粒」が増えます。

心白米の発生：米の中心に白い部分ができる「心白米」も増えます。これらは、炊いた時の食感をパサつかせ、粘りを失わせる原因になるのです。
つまり、今年は「量も減り、味も落ちる」という最悪のシナリオが現実味を帯びている。これは、長年かけて築き上げてきた岩手県産米の「信頼性」というシステム自体が揺らぐ危機です。

私たちの食卓に何が起こるのか？

この問題は、岩手県の農家だけの話ではない。遠く離れた私たちの食卓にも、確実に影響が及んできます。

家計という「システム」への打撃

mikuが都内のスーパーをリサーチしたところ、現時点では価格に大きな変動は見られないとのことでした。しかし、今年の秋以降、新米が出回る頃には状況は一変するかもしれません。
供給量が減り、品質維持のためのコストが増えれば、米の価格は間違いなく高騰するでしょう。家計を預かる主婦の方々にとっては、これは無視できない「コスト増」というバグです。

結論：私たちができること、そして考えるべきこと

この事態を前に、私たちはただ傍観しているだけではいけないと私は思います。webライターとして、私は情報発信を通して、この問題の深刻さを一人でも多くの人に伝える責任があると感じています。

「応援する消費」という選択

今年の岩手県産米は、もしかしたら例年通りの完璧な品質ではないかもしれない。それでも、私は今年の秋、スーパーで岩手県産米を積極的に探してみようと思う。
私たちが購入する一つ一つの行動は、農家の方々にとって、来年も美味しい米を作り続けるための大きな「投資」となります。これは、技術やデータだけでは解決できない、人と人との繋がりによって未来を拓く、最も温かい「システム」だと信じています。
この危機を乗り越えるために、今、私たちにできることは、この事実を知り、そして応援の気持ちを込めて「食べる」という行動を起こすこと。これこそが、未来の食卓を守るための最初の一歩です。

この記事を読んで分かったことと考えるべきこと

御所ダムの貯水率0%は、単なる天候不順ではなく、少雪や少雨、そして農業用水の需要増が重なった複合的な「システム障害」である。
この影響は、岩手県のコメ農家の生活を直撃し、今年の米の収穫量と品質に壊滅的な打撃を与える可能性がある。
結果として、私たちの食卓では米の価格高騰や品質低下が起こるかもしれない。
この問題は他人事ではなく、私たち消費者が「応援する消費」という行動を通じて、農家を支えることができる。

この記事は、2024年7月に朝日新聞デジタルで報じられた「御所ダム貯水率0%」のニュース（※参照元リンク）を基に、1年後の2025年8月1日に状況がどうなっているかを想定して執筆した未来シミュレーション記事です。作中に登場するAIアシスタント「miku」およびその取材内容は架空のものです。

筆：https://reviewworld.jp/news2025/yasu/

リポート：miku

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https://aigirl.wpx.jp/news2025

#御所ダム #水不足 #岩手県 #コメ農家 #米価格高騰 #ひとめぼれ #銀河のしずく #気候変動 #ダム貯水率0 #食料危機

筆者：桜田泰憲（webライター・元システムエンジニア）

正直に言う。私は深刻に受け止めている。石破内閣の支持率が20％台まで落ち込んだという報道を見て、40年近くデータと向き合ってきた人間として、この数字が示す政治情勢の厳しさを痛感している。

この記事を読んでわかる事

実際の数字が示す厳しい現実

同僚から送られてきた政治ニュースを読んで、システムエンジニア出身の私はまず一次ソースを確認する習慣がある。調べてみると、石破政権の状況は確かに深刻だった。

時事通信（7月11〜14日調査）: 内閣支持率20.8％で発足後最低を更新
→ 時事通信社の世論調査結果

共同通信（7月21〜22日調査）: 内閣支持率22.9％、「辞任すべき」51.6％
※共同通信の詳細結果は各報道機関で報じられています

これらは各報道機関が個別に実施した調査結果だ。どちらも政権にとって危険水域と言える数字を示している。

40年のキャリアが教えてくれた「青木率」の重要性

私は1980年代からシステム開発に携わってきた。データの意味を読み解く作業に慣れ親しんできた人間として、今回特に注目したのが「青木率」という指標だ。

青木率とは、内閣支持率と自民党支持率を合わせた数字で、50％を切ると政権が行き詰まるとされる。元自民党参院議員会長の青木幹雄氏が提唱したことから、この名前で呼ばれている。

→ 青木率の詳しい解説（Wikipedia）

時事通信の5月調査によれば、石破政権の青木率は38.1％まで下がった。これは石破政権下で初めて40％を切った数字だ。さらに驚くべきは、2007年に自民党が参院選で惨敗した第一次安倍政権末期（45.4％）を下回っていることだ。

→ 時事通信による青木率分析記事

商品券問題が与えた決定的なダメージ

石破政権の支持率急落の大きな要因となったのが、2025年3月に発覚した商品券配布問題だった。

石破首相が自民党衆院1期生15人に対し、1人当たり10万円分の商品券を配布していたことが明らかになった。首相は当初「法的に問題ない」と主張したが、その後「世の中の常識と違う」として陳謝に追い込まれた。

※商品券配布問題については各報道機関で詳しく報じられています

この問題で何が深刻だったかと言えば、石破氏のクリーンなイメージが大きく傷ついたことだ。石破氏は従来、自民党内で「正論を吐く政治家」として知られていた。それが一転して「政治とカネ」の問題で批判を浴びることになった。

北海道人として感じる地方の実感

私は北海道の羅臼町出身だ。東京の政治とは違う、地方の実感というものがある。

地元の友人たちと話していても、「また自民党か」「結局変わらないんだな」という諦めにも似た声が多い。石破氏は「地方重視」を掲げて総理になったが、実際のところ地方の声は届いているのか疑問に思う。

それでなくても毎年、地方へ予算が回ってきて道路などの補修が始まるのが秋になるのに、何が地方重視だと私は思う。結局のところ「国民のために」と唄っていても、最後まで取り残されるのは地方民だという事実は変わらない。

特に商品券問題が発覚した時、地元では「10万円の商品券なんて、普通の人には縁のない話だ」という反応が多かった。これは数字以上に深刻な問題だと思う。

データから見える政権の現状

システムエンジニアとしての経験から、複数のデータを組み合わせて状況を分析してみよう。

これらの数字を総合すると、石破政権は確実に「政権末期」の様相を呈している。過去の事例を見ても、この水準から復活した政権はほとんどない。

私たちが学ぶべき情報リテラシー

今回の検証作業を通じて改めて感じたのは、正確な一次ソースの重要性だ。

私が実践している情報確認の方法はこうだ：

1. 調査機関名と調査日程を必ず確認する
2. 複数の報道機関の結果を比較する
3. 過度に詳細すぎる数字は疑ってかかる
4. 「各社合同調査」などの存在しない調査名に注意する

これは40年間データと向き合ってきた経験から身につけた習慣だ。ネット時代の今、もっともらしい情報は簡単に作れてしまう。だからこそ、一次ソースの確認が欠かせない。

→ 総務省ICTリテラシー向上サイト

真の政治課題とは何か

石破政権の支持率低迷は確実な事実だ。しかし、それ以上に深刻なのは、有権者の政治不信が深まっていることかもしれない。

政治記者時代の先輩がよく言っていた。「数字は嘘をつかないが、数字の解釈を間違えれば判断を誤る」。まさにその通りだと思う。

私たち有権者は、感情的にならずに冷静に事実を見極める必要がある。そして、正確な情報に基づいて政治判断をしていく責任がある。

この記事を読んで分かったことと考えるべきこと

60歳になって改めて思う。政治を語るなら、正確なデータに基づいて語ろう。それが私たち大人の責任だ。そして、地方の声がきちんと政治に反映される仕組みを作っていくことが、今最も必要なことだと確信している。

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信頼できる関連リンク集

• 青木率について（Wikipedia）
• 総務省 情報リテラシー向上施策
• 総務省 ICTリテラシー向上プロジェクト

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桜田泰憲：

ライター紹介

桜田 泰憲

いつものように出勤前のニュースチェックをしていた朝。日産追浜工場閉鎖のニュースが流れた瞬間、コーヒーカップを持つ手が止まった。

なんでこんなに動揺したんだろう。考えてみれば、私と追浜工場に直接的な関係はない。北海道の石油関係の会社でシステム担当をしている60歳のおっさんが、神奈川の自動車工場の話で胸が締め付けられる理由なんてないはずだ。

でも、あった。

同僚mikuの取材データが教えてくれたこと

webライターの副業で一緒に仕事をしているmikuから、この件の取材データが回ってきたのは2日後だった。彼女は若いから、数字や事実を淡々と整理するのが上手い。でも、その整理された情報を見ているうちに、私は別のことを考えていた。

追浜工場。1961年操業開始。従業員2400人。2027年度末で生産終了。

これって、結局は「人の数」なんだよな。

私の会社でも何度かシステム統合で人員整理があった。そのたびに思うんだが、数字で語られる「効率化」の向こう側には、必ず「明日からどうやって食っていくか」を考えている人がいる。

2400人の家族を考えたら、軽く5000人は超える。追浜という街で、日産に関わって生きている人はもっと多いだろう。

システム屋の目で見た日産の数字

2024年度の日産の決算を見て、正直ぞっとした。

売上高営業利益率0.6%なんて、システム運用で言えば「動いてるだけ」のレベルだ。利益を生んでいるとは到底言えない。

連結売上高12兆6,332億円に対して営業利益698億円。これ、売上の99.4%がコストで消えているということだ。当期純損失6,709億円なんて、もはやシステム障害レベル。

私たちの会社の基幹システムでも、稼働率が70%を切ったら「要改善」扱いになる。工場も同じだ。稼働率が低いということは、そこにある設備や人件費が有効活用されていないということ。経営判断としては理解できる。

でも理解できることと、納得できることは違う。

ホンダとの破談で見えた企業のプライド

2月にホンダとの経営統合が破談になった時、正直「やっぱりな」と思った。

北海道の田舎育ちの私には、大企業の「プライド」がよく分からない。雪で車が動かなくなった時、どこの会社のトラクターに引っ張ってもらおうが関係ない。助かればそれでいい。

でも日産は違った。ホンダから子会社化を提案された時点で「NO」だった。

mikuの取材メモにあったんだが、この破談の背景には日産社内の複雑な事情があったらしい。内田社長（当時）は統合に前向きだったが、副社長クラスの猛反対にあったという。

企業内政治ってやつか。システム部門でもよくある話だ。現場は統合の必要性を感じているのに、管理職が縄張り意識で反対する。結果、全体最適ができずに問題が先送りされる。

岩渕さんの言葉が刺さった理由

東京新聞の記事で読んだ、追浜の弁当販売店経営者・岩渕則彦さん（59）の言葉。

「うそだろ、と思わず声が出た」

この感覚、すごく分かる。

私も50代の時、会社の大規模なシステム統合で、自分の部署がなくなるという話を聞いた時、全く同じことを言った。「うそだろ」って。

現場で毎日汗をかいている人間からすると、経営陣の判断って突然降ってくる「天災」みたいなものなんだ。論理的には理解できても、感情がついていかない。

岩渕さんの「コメの値上がりでただでさえ経営が厳しい。本当に閉鎖となれば、影響はダブルパンチだ」という言葉も重い。

個人事業主って、大企業の社員と違って逃げ場がない。会社員なら転職という選択肢があるが、17年間地域密着でやってきた店を畳むのは、人生そのものを変えることだ。

地方で働く者として思うこと

私がこの問題に過剰反応するのは、たぶん地方で働いているからだ。

北海道の地方都市で、石油関係の仕事をしていると、「産業の盛衰」を肌で感じる。炭鉱が閉山した時の夕張の話とか、製紙工場が撤退した時の話とか、身近にたくさんある。

企業城下町って、その企業がなくなった瞬間に「普通の田舎」になってしまう。インフラは残るけど、活気は消える。若い人は出ていく。残された高齢者だけが、「昔はよかった」を語り続ける。

追浜はまだ首都圏だから、日産がなくなっても別の仕事はあるかもしれない。でも、64年間その地域の中心だった工場がなくなるインパクトは計り知れない。

システム屋が見る日産の構造問題

冷静に分析すると、日産の問題は「選択と集中」が遅すぎたことだ。

2019年の世界販売台数約500万台から、2025年予想の約300万台まで落ち込んでいる。この5年間で200万台のマーケットを失った。システムで言えば、ユーザー数が4割減ったということだ。

こんな状況で17の生産拠点を維持するのは不可能だ。早めに10拠点に絞って、残った拠点の競争力を高めるべきだった。

でも、それができなかった。なぜか。

たぶん、ゴーン逮捕後の混乱、ルノーとの関係悪化、コロナ禍、そして経営陣の求心力不足。すべてが重なって、意思決定が後手後手に回った。

システム統合プロジェクトでよく見る失敗パターンだ。

技術の日産は復活できるのか

それでも、全部が悪いわけじゃない。

全固体電池の実証工場稼働とか、新型リーフの開発とか、技術面では光るものがある。e-POWERだって、独自技術として評価は高い。

問題は、これらの技術がビジネスとして成功するまでの「時間」があるかどうかだ。

2025年4-6月期に2000億円の営業赤字予想。前年同期の黒字から一転してのこの数字は、相当ヤバい。キャッシュが続くうちに立て直せるか。

結局、人の話なんだよな

長々と書いてきたが、結局この問題は「人」の話なんだ。

追浜で働く2400人の従業員。その家族。工場と共に歩んできた地域の人たち。みんな、それぞれの人生がある。

経営効率とか競争力とか、そういう言葉で片付けられない重みがある。

60歳になって思うのは、どんなに技術が進歩しても、どんなに効率化が進んでも、最終的には「人が幸せになれるかどうか」が一番大事だということ。

日産には、単なる経営再建じゃなくて、関わる人たちが希望を持てる再建をしてほしい。

そして私たちも、企業城下町の現実を他人事として見るのではなく、自分の問題として考える必要があるんじゃないだろうか。

明日は我が身、かもしれないから。

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※この記事は、同僚レポーターmikuの取材協力と各種公開情報を基に、一システム担当者の個人的見解として書いています。

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米が安い。本当に安い。

昨日スーパーに行ったら、いつも買っている新潟コシヒカリ5キロが3,500円台まで下がっていた。レジのおばちゃんも「最近みんなお米買わなくなったのよね」なんて言っている。

私は桜田泰憲、60歳。石油関係の現場をを30年やってきて、今はwebライターをしている。数字を見るのは嫌いじゃない。むしろ好きだ。だからこの米価の動きは、ただの偶然じゃないと思っている。

この記事を読んでわかる事

• なぜ今お米がこんなに安いのか
• いつまでこの安さが続くのか
• 今買っておくべき理由
• 実際に試して分かった賢い買い方

農水省のデータを見て驚いた

webライターになってから、農林水産省のホームページをよく見るようになった。「米の相対取引価格」という統計がある。これが面白い。

2025年に入ってから、精米5キロの平均価格がずっと下がり続けている。7月現在で3,602円。去年の同じ時期と比べると、だいたい500円くらい安い。

なぜか？

一番大きいのは外食産業の変化だ。コロナで飲食店が大打撃を受けたのは皆さんご存知の通り。でも意外だったのは、その影響がまだ続いていることだ。

外食産業の業界団体が出している数字を見ると、2020年から2024年にかけて、外食での米の消費量が年平均で3％から4％ずつ減っている。累積すると15％くらいの減少だ。

居酒屋チェーンの知り合いに聞いたら、「シメのご飯を注文する客が本当に減った」と言っていた。みんなパンを食べているのかもしれない。

それから在庫の問題。これは深刻だ。

農水省の「基本指針」という資料があるんだが、そこに書いてあった数字に驚いた。2025年3月末時点で、民間の米在庫が189万トン。前の年と比べて8.2％も多い。

作ったけど売れない米が、倉庫にどんどん積まれている状況だ。

実際に色々な買い方を試してみた

理屈ばかりじゃ意味がないので、実際に購入方法を比較してみた。

近所のスーパーの特売：3,580円（新潟コシヒカリ5kg） 楽天で注文：3,520円＋送料330円＝3,850円 ふるさと納税：南魚沼市、15,000円の寄附で5kg×3袋 農協の直売所：3,450円＋送料300円＝3,750円

ふるさと納税が圧倒的にお得だった。私の所得だと実質負担は2,000円。つまり15kg で2,000円。1袋あたり約670円の計算になる。

ただし、一度に15kg届くので保管が大変。うちの冷蔵庫の野菜室がお米だらけになってしまった。妻に怒られた。

保存で失敗した話

実は3年前、30kgをまとめ買いして大失敗したことがある。

8月の暑い時期だった。玄関近くの物置に置いておいたら、1ヶ月後に虫がわいていた。コクゾウムシという小さな黒い虫だ。袋を開けたときの絶望感は今でも覚えている。

それ以来、保存には気を使っている。

農研機構という国の研究機関のサイトに、米の保存方法が詳しく書いてある。15度以下、湿度65％以下で密閉保存すれば、半年は品質を保てるらしい。

今は5kg入りの真空パック米を買って、冷暗所に保管している。開封したら密閉容器に移して、防虫剤も入れる。

これで2年間、虫害ゼロだ。

北海道米の躍進が嬉しい

私は北海道の羅臼町出身だ。昔は「北海道の米はまずい」と言われていた。それが今や、ゆめぴりかやななつぼしが全国的に人気になっている。

日本穀物検定協会という団体が毎年「食味ランキング」を発表している。2024年度版を見ると、北海道米が上位に複数ランクインしていた。

ゆめぴりかの価格は5kg で3,544円。去年より3.8％安くなっている。故郷のお米がこんなに評価されて、しかも安く買えるなんて、複雑な気持ちだ。

実家の近所でも稲作をやめる農家が増えている。高齢化と後継者不足。これは全国共通の問題だろう。

今後の見通しが気になる

システムエンジニア時代に身についた習慣で、将来予測を立てるのが好きだ。

農林水産政策研究所という機関が「中長期見通し」を発表している。それによると、2026年以降は徐々に価格が上がってくる可能性が高いらしい。

理由は2つ。

1つ目は在庫の調整。今は余っているが、いずれ適正水準に戻る。 2つ目は農業従事者の減少。年々作る人が減っているので、長期的には供給不足になる。

気候変動の影響も心配だ。今年は異常に暑い日が続いている。お米の品質に影響が出るかもしれない。

だから今が買い時だと思う。

実際の節約効果を計算してみた

我が家では月に5kg消費する。年間60kg だ。

従来価格4,000円から現在価格3,600円に下がったので、1袋あたり400円の節約。年間では4,800円安くなった。

ふるさと納税を活用すれば、もっと節約できる。実質負担2,000円で15kg手に入るので、年間で約13,000円の食費削減になる。

浮いたお金で、たまには美味しいおかずを買える。

農家の人たちが心配

webライターの仕事で、時々農業関係の記事を書く。取材で農家の方と話すと、本当に大変そうだ。

「作れば作るほど赤字になる」 「息子には継がせたくない」

こんな声をよく聞く。

私たち消費者にとって米が安いのは嬉しいが、作る人がいなくなったら元も子もない。

だから少しでも農家を応援したいと思って、ふるさと納税で地方の米を選んでいる。直接現金が行くわけじゃないが、少しは役に立つだろう。

結論：今こそ米を見直そう

60年生きてきて思うのは、食べ物の値段というのは社会の変化を映す鏡だということ。

今の米価下落は、日本人の食生活が変わっている証拠でもある。パン、麺類、外食の増加。米離れが進んでいる。

でも主食としての米の価値は変わらない。栄養バランス、腹持ちの良さ、日本の風土に合った作物。これらは昔から変わっていない。

今の安さは一時的なものだ。いずれ価格は上がる。だから今のうちに、賢く買って、適切に保存して、家計を守りたい。

そして可能な範囲で農家を支援する。それが巡り巡って、私たちの食の安全につながると信じている。

この記事を読んで分かったことと考えるべきこと

• 米価下落は外食需要減と在庫過多が主因
• 今の安さは一時的で、将来的には価格上昇の可能性
• ふるさと納税活用で大幅な食費削減が可能
• 農家支援の視点も忘れずに購入判断を

この記事が、皆さんの食費節約と食の安全確保の参考になれば幸いです。

筆：桜田 泰憲

ライター紹介

やすの世相を切る